2030年までの機材計画をANAが明らかにした―ロイヤリティプランなど変更が相次ぐ同社は新社長就任で新しい方向を打ち出していますね
ANA社長が2030年までの機材計画を明らかにした
ANA CEO Outlines Fleet Plan Through 2030
ANA社長兼CEOの平澤寿一。写真提供：カート・ホフマン／エイビエーション・ウィーク
リオデジャネイロ発—全日本空輸（ANA）の平澤寿一社長兼CEOは、2030年までの戦略的機材計画の策定を指示した。これに基づき、同社は運航機数を320機に拡大する。
ANAの2025年度末（2026年3月31日）時点で、同社の運航機材は296機で、エアバスA320neoおよびA380、ならびにボーイング767-300ER、777-300ER、787-8、 787-9、787-10で構成されていた。
わずか3機しかないA380の機群にANAでの将来性があるかとの問いに、平澤は、A380が同社で運航を開始したのは2019年であるため、同機には引き続き運航を続ける余地があると述べた。「A380の代替機を探すのに必要な時間的余裕はありません」と平澤は6月7日、リオデジャネイロで開催されたIATA年次総会（AGM）の合間に行われたブリーフィングで述べた。
ANAの777-9引き渡しは2027年度に始まる予定であり、平澤は現時点で遅延は予想していないと語った。「遅延が生じたとしても、現行機の退役を延期するだけで済むため、影響はない」。
2028年度からの引き渡し開始が予定されているエンブラエルE195-E2（確定注文15機、オプション5機）について、平澤は国内線で運用する方針であることを明らかにした。「ただし、国際線での運用の可能性もある」。
国内線・国際線を問わず、航空需要の落ち込みは見られず、平澤は地政学的事態にもかかわらず需要は「非常に堅調」だと評した。「燃油サーチャージが加算されても、この状況は続くと予想している」。しかし、イランでの戦争勃発以来高騰中の燃料費により、スターアライアンス加盟の同社は総コスト管理に細心の注意を払わざるを得ない状況にある。ANAはウクライナで戦争が続いているため、日本～欧州路線においてロシア領空を避けており、その結果、飛行時間が長くなり、燃料消費量も増加している。平澤氏はATWに対し、飛行時間の延長や燃料価格の高騰があっても、ANAの欧州路線は黒字を維持していると語った。「追加コストは適切に管理・対応できる」。■
オーストリアを拠点とするカートは、ATW誌で欧州の航空輸送を担当している。
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