デルタの羽田スロット柔軟運用要望を米運輸省が却下
Source: viper zero/Shutterstock.com 米運輸省、デルタの羽田枠緩和要求を却下 米 国運輸省(DOT)は、羽田空港への出発地選択の柔軟運用に関するデルタエアラインズによる要求を却下した。 6月30日に発表された申請書で、DOTは「すべての米国-羽田線スロット保有者に対して、現在割り当てられている米国-羽田線スロットペアのうち2ペアまで、任意の米国のゲートウェイから羽田に就航する柔軟性を与えるべきとのデルタ航空による申し立てを却下する」とした。 アトランタを拠点とするデルタは5月上旬、「根本的に変化した」需要環境を理由に、米国-羽田便の発着枠規則を緩和するよう米国政府に要請していた。 デルタは、米国発路線の需要想定は、コロナ以降の時代には「もはや有効ではない」とし、「キャパシティを実需に合わせ再評価し、改良する必要がある」と主張していた。 これに対しDOTは、「航空会社が自らの裁量で別の米国ゲートウェイを選択できるようにすることは、他の競合する申請者よりも既存の航空会社やゲートウェイを選択したDOTの根拠を覆すものであり、旅行者や海運関係者の利益のために行われたDOTの公益決定を損なう」と述べている。 デルタはアメリカの各都市から東京の羽田に就航する権限を求めていた。 これに対し、デルタは「DOT決定を見直し、次のステップを検討している」と述べている。 今年初め、DOTは、中国、香港、日本向け航空需要が低迷したままであることから、これらの路線に就航する航空会社の発着枠の緩和策を延長した。この救済措置で各社はスロット割り当てを失うリスクを負うことなく、一時的に未使用のままにしておくことが可能となった。 デルタはDOTに対し、コロナ後の需要低迷を理由に羽田発着枠の制限緩和を求めていた。具体的には、デルタは米国航空会社に対し、米国のどの空港からでも「羽田に就航するため発着枠を最大2つ使用する」権限を認めるよう要請する、と5月1日提出の書類は述べている。現在、DOTは米航空会社で羽田に就航できる都市を指定している。 世界的なパンデミックにより、デルは米国と日本の首都を結ぶ便の「競争環境は著しく変化した」と主張している。当時、アメリカの同業他社である アメリカンエアラインズ と ハワイアンエアライン ズは、デルタが要求した柔軟性