航空宇宙ビジネス短信T1（新）　民間航空

  Southwest Airlines Plane. Image Credit: Creative Commons.   サウスウエスト航空の問題はピート・ブーティジェッジの責任なのか？ : 休暇中に全国的な悪天候で旅行がうまくいかないことは、決してまれではない。しかし、今、サウスウエスト航空で起きていることは、常識をはるかに超えている。       　CNNによると、サウスウエスト航空は12月22日以降、半分以上のフライトをキャンセルし、国内のキャンセル便の87％が同社によるものだという。 　この大失敗の原因として、要因がいくつか挙げられる。同社は1990年代から更新されないままの旧式のスケジュール管理システムを使っており、これが一気に崩壊したようだ。 　ニューヨーク・タイムズによると、サウスウエストは感謝祭は大きなトラブルなく乗り切ったが、クリスマスにすべてが大混乱に陥った。それまでのキャンセルで乗務員が戻れず、必要な都市にいないことが多く、フライトがキャンセルされるという悪循環におちいった。 　同社の運営は麻痺状態に陥り、大量キャンセルに頼らざるを得なくなった。この大失敗は、ジョーダンCEOに疑問を投げかけ、同社が周知の弱点を修正するのになぜ時間がかかっているのか、という質問を従業員やアナリストから受けた。  　今回の大失敗は、ジョーダンが最高経営責任者に就任しわずか1年余りで到来した。 　ジョーダンは今週、同社ウェブサイト上のビデオで、「混乱から回復するために使用中のツールは、99％の確率で役に立っている」と述べた。「しかし、極端な状況に対しシステムをアップグレードする計画を倍増する必要がある 」と述べた。 　客室乗務員を代表するTransport Workers Union Local 556を含む同社労働組合は批判的だ。 「このような事態を招いたのは、天候でもなく、人員配置でもなく、労働者の努力でもなく、サウスウエスト経営陣の完全な失策だ」と組合長のLyn MontgomeryはTimesに語った。「それは、対応する必要な技術なしに、拡大し成長し続けた経営陣の決断の結果だ」。 　他の人たちは、別の方向に指をさしている。ピート・ブーティジェッジ運輸長官だ。 「無能だ。企業の言いなりになるだけの無資格者を権力の座に就かせると、こうなる」と、オハイオ州の元下

  Photo: China Southern 規制は数カ国が実施中で、今後も加わる国があらわれる見込みだ 中国がCOVID規制の緩和を決定し、COVID感染者が急増する中、中国から到着する乗客に独自の規制を実施する国が出てきた。 中国でのCOVID感染者急増に対する各国の対応 　中国が国際線到着時の検疫ルールを緩和したとのニュースは、航空会社や乗客に好意的に受け止められているが、中国全土で感染者が増加していることが懸念され、数カ国が中国から到着の乗客に制限を設けている。これまで判明している国は以下の通り。 米国 インド 台湾 日本 韓国 イタリア マレーシア 　アメリカでは1月5日から中国からの渡航者に検査を義務付け、インドでは中国からの渡航者にCOVID検査を義務付けずみだ。日本も昨日、中国からの渡航者にPCR検査で陰性結果を提示することを義務付け、陽性者は1週間の隔離対象と発表した。韓国もこれに続き、中国からの旅行者に対し、到着時の迅速抗原検査に加え、到着48時間前までのPCR検査を義務付ける。日本と韓国は、中国からの1日の入国者数制限も検討している。 　台湾も、中国からの旅行者全員に対し、到着時にPCR検査を義務付ける。マレーシアでは、中国からの入国者は追跡アプリ「MySejahtera」をダウンロードし自己検査を行う必要があり、陽性反応が出た場合は自宅隔離令が出される。 　イタリアは、ヨーロッパ諸国で初めて、到着者全員に抗原スワブとシークエンスを要求し、中国便に制限を課した。中国からミラノに到着した2便の乗客の約半数がウイルス検査で陽性となったというニュースが数日前流れたばかりだ。 さらに多くの国が続く可能性 　まだ状況が進展中であり、姿勢を公式に表明していない国が多数ある。欧州連合（EU）は本日にも発表を行う予定だが、国境管理の最終判断は個々のEU諸国が行う。 　英国とフランスは当初、規制を否定していたようだが、今後数日で変わる可能性がある。英国政府の報道官は、規制を導入する計画は「ない」と述べたが、ベン・ウォレス国防大臣はその後、英国の対応は「検討中」であると主張した。また、元保健相のベテル卿は、イタリアにならって到着時検査を義務付けるよう促している。 　また、フィリピンのハイメ・バウティスタ運輸長官は、中国から入国する全員に検査を義務付ける対策を検討

AviationWeek記事からです 2 025年から開始の計画があるeVTOLの運航に必要なインフラの整備が空港の課題になってきた。 　 アーチャーエイビエーション Archer Aviationや ジョビーエイビエーション Joby AviationのようなeVTOLメーカーが、早ければ2025年もにエアタクシーサービスを空港で開始する計画で、電気航空機インフラを整備する空港運営会社の課題は、現実味を増してきている。 　エンジニアリング会社 WSP の副社長補佐ガエル・ルブリスGaël Le Brisは、「新型航空機は実用化が近づいていますが、運用ではまだ不確実性が残っています。空港幹部は革新を話題にしていますが、最初に尋ねるのは、『電気および水素をどうすべきか』です」という。 　WSPは、米国科学・工学・医学アカデミーの運輸研究委員会の委託で、空港の実務担当者向けに、電気航空機や水素技術、先進的な航空モビリティに関するガイダンス文書二点を作成し、まず1つを今年初めに発表しており、1月に2つ目を発表する。 　ル・ブリスは報告書について、「空港における先進的な航空モビリティについて、初期の計画段階から運用まで総合的なアプローチを提供します」と述べている。電気飛行機だけでなく、地上の電気自動車、空港内の暖房システムなど、「あらゆるものの電化」に対応するため空港に何メガワット設置する必要があるか、といったユーティリティ計画のツールも提供しています。 　WSPの結論の中に 2035年までには、バッテリー駆動航空機が米国内の航空機の1～5％を占めるようになるかもしれないとある。「しかし、すべての航空施設が同じように電気航空機需要を経験するわけではありません」とル・ブリスは述べ、空港ごとに予想される格差は、オペレーターの好みの違い、地域差、小規模空港での追加輸送の機会によるものだとしている。 　一例として、マサチューセッツ州ハイアニスを拠点に小型飛行機を運航するケープエアは、4月に イービエーション Eviationの9人乗り電動機を最大75機購入すると合意した。「ケープ・エアはおそらく10年以内に電動機への移行を実現するでしょう」。 「ボストン・ローガン空港のような重点空港では、電動航空機の集中運用が実現し、適切なインフラでサポートする必要があります」とル・ブリスは付け加

Aviationweekの記事からです。   エ ンブラエル は、次世代ターボプロップ（NGTP）70-90席旅客機プロジェクトについて、技術、経済、市場の状況が思わしくないとして、ゴーサインを延期すると発表する。 これが確認されれば、最近までプロジェクトのスケジュールを固める兆しを見せていたブラジルのメーカーにとって、予想外のUターンとなる。エンブラエルは今年初め、2022年末までにエンジンサプライヤーを選定する予定と発表し、最近、主要システムとコンポーネントの提案依頼書を産業界に発行したばかりだった。 エンブラエル社は、Aviation Weekからのコメント要請にまだ返答していない。 エンブラエルは、現在進行中のエネルギアプログラムの一環として、ハイブリッド電気および水素燃料電池の19席と30席のリージョナル旅客機で持続可能な航空機の研究を集中させると述べた数日後に、遅延のニュースが登場した。しかし、エネルギアのさまざまなコンセプトは、NGTPの初期モデルが目標とする2028～2029年ではなく、2030～2035年の就航を目標としている。 エンブラエルはこれまで、エンジンの選定、事業計画の最終化、資金確保を待ち、2023年、おそらく来年6月のパリ航空ショーで新型ターボプロップを発表するのを目指していた。今夏の初め、エンブラエルのフランシスコ・ゴメス・ネトCEOは、プロジェクトの資金調達について「代替案」を検討していると述べた。8月上旬には、「今年後半にはエンジン選定を決定し、来年初めにはビジネスケースを承認する予定」とも語っている。 また、同社は先進的なターボプロップ機の市場で人気を集めているようで、今年のファーンボロ航空ショーでは、250機に及ぶレター・オブ・インテンションを得たと明らかにしていた。 主な遅れは、 プラット＆ホイットニー と ロールス・ロイス が競合していたエンジン選定に関わるものと思われ、ゼネラル・エレクトリックは今年半ばに入札を見送った。提案されたパワープラントの詳細は明らかになっていないが、プラットは最近発表されたATR 42と72のターボプロップPW127XTで開発した技術を活用すると考えられていた。ロールス・ロイスは、インディアナポリスで行っているアドバンス1のコア開発で得られた構成をベースに、全く新しいエンジンを提案するものと思

FAAの新規ADは水系統の目視点検でクラムシェルカップリングの不適切な取付がないか探すよう求めている 米連邦航空局は、 ボーイング 787ドリームライナーで新規 耐空性改善通報 （AD）を提案している。提案は、飛行中に水圧が失われ、水漏れが敏感な電子機器に影響を及ぼしたとの報告を受けてのものだ。 　ADは、ボーイングの787-8、787-9、787-10型機に適用され、うち134機が米国登録の機材だ。案では、エイビオニクス・コンパートメントへの水漏れ報告を受け、化粧室ドアと調理室の飲料水システムに、クラムシェル・カップリングの欠落や不適切な取付けがないか詳細な目視検査を求めている。  　提案内容には関係者が2023年1月27日までコメントできる。 提案の背景 FAAは今週、飛行中に水圧が失われ、水漏れが電子機器に影響を及ぼしたとの報告を受けたと確認した。ボーイング787ドリームライナーの運航会社の1社は、化粧室内のクラムシェルカップリングが誤って取り付けられていたため飲料水システムのホースが緩み、重大な水漏れが発生したと報告してきた。 　運航乗務員からも、クラムシェルカップリングの緩みによる水漏れが報告されている。水漏れは前方中央の調理室のカウンタートップの下、灰色水インターフェースバルブのメンテナンスアクセスコンパートメントに隣接して発生し、飛行中に水圧が失われた。着陸後、地上職員は飲料水システムの漏水が前方電器ベイに浸入し、電子機器に影響を及ぼしていると発見した。 　ボーイングは、2022年8月にこの状態について運航各社に通知し、潜在的な問題の診断と運航会社に対する改善策の提案でFAAと緊密に連携してきた。両者は、ラバトリーおよびギャレーのクラムシェル・カップリングの不適切な取り付けや欠落は、対処しないと水漏れや重要な飛行機器の損傷の可能性があり、航空機の安全な飛行と着陸が損なわれる点で同意している。土曜日にSimple Flyingが接触したボーイング広報は、同社が対策案を支持すると確認した。 　「以前も運航各社にガイダンスを発行し、そのガイダンスを義務化するFAAの提案を完全にサポートしています」。 次に来るものは？ 提案中の規則制定通知（NPRM）では、影響を受ける箇所の目視検査を求めている。影響を受ける航空機を運航する各航空会社は、すべてのドア1およびド

  Credit: Boeing ボーイングの苦境は国家安全保障へどんな影響を及ぼすか ボ ーイング で誤作動が続いている。第3四半期の業績には、主要な防衛プログラムの復活費用が含まれ、ボーイングディフェンス・スペース（BDS）の損失は2014年以来115億ドルに達している。BDSでさらにオーバーランと遅延が発生する可能性が高い。さらに悪いことに、デイブ・カルホーン・カルホーンCEOは、ボーイングが今後10年が新型民間ジェット機を発売しないと発表して、Airbusに市場シェアを保証し、ボーイングの新型機設計能力を著しく危険にさらすことになった。 ボーイングの株価は、過去12ヶ月間、そしてそれ以前から同業他社を大きく下回っており、投資家にとって良いことは何一つない。また、米国の航空宇宙産業、米国経済全体、航空宇宙産業の労働力の長期的な健全性にも良いことではない。しかし、ボーイングの苦境がもたらす結果のひとつに見過ごされがちだが、防衛への影響がある。懸念されるのは3分野だ。 第一に、米軍は運用コストの高い、信頼性の低い古いシステムを使い続けなくなる。KC-46とT-7の遅れにより、KC-135タンカーとT-38練習機は60年を過ぎても使い続けなければならない。空軍と海軍の練習機や空軍のKC-Yタンカーなど、暫定的または補足的なシステムを調達する国防総省の努力は不確かとなる。空軍のUH-1NヘリコプターやVC-25Aエアフォースワンなど、ボーイング社製航空機に置き換える予定のプラットフォームでも、後継機の実現が遅れている。 第二に、国防総省が望むと望まざるとにかかわらず、産業基盤の決定が下されたかもしれない。BDSの損失は、比較的ローテクなプログラムでの低入札額を反映している。ボーイングが、より高度なエンジニアリングを必要とする新しいプログラム、過去の実績が重要な選考要素となる場合、より高度なエンジニアリングを必要とする新しいプログラムへの入札をボーイング社が望めるかは不明である。 また、ボーイングの社内設計能力に対する国防総省の懸念も、ボーイングに不利に働く可能性がある。ボーイングが2015年にノースロップ・グラマンに負けたのは、設計作業の多くをロッキード・マーチンに依存するボーイング戦略への空軍の懸念が一因である。T-7の設計の多くをサーブに依存することも、危険な戦術

  Image: AAI カンタスは飛行艇ビジネスを発展させており、アルバトロスがオーストラリアのアンフィビアン・エアロスペース Amphibian Aerospace で生産が開始される 。 世界中が水素で動く飛行機や空飛ぶタクシーに取り組むなか、オーストラリアのノーザンテリトリーの首都ダーウィンでは、航空界の伝説がよみがえろうとしている。 グラマン ・アルバトロスが、オーストラリア企業、アンフィビアン・エアロスペース・インダストリーズ（AAI）により、G-111Tとして生まれ変わり、生産再開される。 アルバトロス・プロジェクトとは？ アルバトロスは、1947年にグラマン・マラードの改良型として初飛行した飛行艇で、航空ファンに知名度が高い。オーストラリアで製造されるG-111Tは、デジタルエイビオニクスと プラット＆ホイットニー の最新鋭ターボプロップエンジンを搭載し、この機体をよみがえらせる。 　AAIは数年前にHU-16とG-111アルバトロスのFAA型式証明書を取得しているが、この非常に野心的なプロジェクトの立役者はAAI会長のKhoa Hoangだ。2021年12月の発表会で、同会長はアルバトロスG-111Tの世界市場は巨大で、「このクラスでは独占的な地位を占める」と述べ、次のように付け加えた。 「大型旅客機と競合するのではなく、補完するもので、だからこそ、オーストラリアで製造し、わが国の航空機製造能力の再興で完璧なプラットフォームとなる 」。 Image: AAI ゼロ・エミッション機をめざす 当面はプラット＆ホイットニーの従来型エンジンの使用が中心だが、ホアン会長は75年の歴史を持つアルバトロスでも、ゼロエミッション航空の将来を十分に見据えている。発表会の席上で次のように述べた。 「ゼロ・エミッション・ハイブリッドを搭載したアルバトロスや、44人乗りストレッチ型など、新機体製造用の次世代技術にすでに取り組んでいます」。 　AAIは、登旅客輸送、捜索救助、航空医療、貨物輸送、麻薬・法執行、人道支援、沿岸監視などの任務において、アルバトロスにグローバルな可能性を見据えている。広大な沿岸地域をかかえるオーストラリアは、改良型G-111Tの主要市場であり、ノーザンテリトリー政府の支援で、このプロジェクトは確かな後ろ盾を得ている。 Photo: AAI アルバト

  Source: United Airlines ユナイテッドエアラインズ は、 ボーイング 787ドリームライナーを100機発注し、さらに100機の購入オプションを取得した。これは、米国の航空会社による過去最大のワイドボディ機発注だ。 　さらに、シカゴに本社を置く同社は12月13日、737 Maxを100機発注したと発表した。これは、2024年から2026年の間に納入されるオプション44機と、2027年から2028年に納入される56機の追加注文から成る。 　今回の発注は、「世界有数のグローバル航空会社、そして米国のフラッグキャリアになる」というユナイテッドの目標に基づくもので、CEOのスコット・カービーは次のように語っている。ユナイテッドは、2024年から2032年の間に新型ドリームライナーを受領する。 「今回の発注は、世界中のより多くの人々をより多くの場所につなぎ、空の上で最高の体験を提供するという当社の計画を加速させ、当社の主導権をさらに強固なものとし、お客様、社員、株主の皆様に新たな機会を創出します」と述べている。 　その他機材まで含めると、ユナイテッドは2032年末までに約700機の新型航空機を導入する。2023年には平均週2機、2024年には「週3機超」になると、ユナイテッド航空は述べている。 　787は、ユナイテッドの老朽化した767（2030年までに退役予定）と777一部を置き換える。 　「これらの航空機は代替機とお考えください」と、最高財務責任者ジェリー・ラダーマンは言う。「この10年で、767型機と777型機の約120機が30歳を迎えます。実際、最も古い767はすでに30歳を迎えています」。 　「それらの機体がなくなるのはとても悲しいことですが、そろそろ引退について考え始める時期です」。と語っている。 オプション100機については、「国際的なフランチャイズを拡大するチャンスとお考えください」とラダーマンは言う。 　Ciriumの保有機データによると、ユナイテッドは現在65機の787を運航している。787-8が11機、787-9が38機、787-10が16機。今回の発注の機種別内訳は明らかにされていない。 　ユナイテッドはまた、エアバスA350ワイドボディーを45機発注している。同社幹部は、この発注に変更はないが、納入を数年先送りすることでエアバ

  Photo: Getty Images スペイン航空協会は、スペイン政府発表のマスク着用義務措置は無意味で無駄だと訴えている 12月10日、スペイン航空協会は、スペイン機内で乗客全員にフェイスマスクの着用を義務付けるスペインのフェイスマスク義務化を公に非難した。同団体は、この規制は無意味であり、同国の観光産業に打撃を与えるとして批判した。同国政府は、欧州で最も遅くパンデミック渡航制限を解除している。 マスク規制を揶揄する声 スペインのマスク政策は、飛行機での旅行以外にも適用される。この規制により、公共交通機関の利用客は、常にマスクを着用しなければならない。スペインの航空会社や国際的な航空会社は、以前からこのマスク規制に対して苦情を申し立てていた。多くの航空会社は、COVID-19がかなり減少していることから、この要件は無意味と見ている。航空業界を含む世界の大半の人々は、今、パンデミック後の世界に住んでいると考えている。この論理だと、最近は大きな流行がないのにマスク・ポリシーを堅持するのは、時間の無駄ということになる。 マスク着用義務への嘲笑の多くは、海外の航空会社が運航する国際線からも寄せられている。外国航空会社は以前からこの要件に苦情を訴えていたが、今回の反論は国内からのものだ。スペイン航空協会代表は、声明の中で次のような苦言を呈している。 「12時間のフライトでスペインに行くのに最後の1時間だけマスク着用が必要なのは、スペイン領土を飛行しているからというのは絶対におかしい」。 マーケットへの悪影響 スペインのマスク・ポリシーに対する航空会社からの最大の不満は、観光市場に打撃を与えることだ。マスク着用が義務付けられても、ほとんどの旅行者は休暇を取るだろうが、そうでない旅行者もいる。マスク政策のためスペインに渡航しない乗客の数を測定することは難しいが、航空会社数社は、この政策が航空券の販売に支障をきたしていると主張している。すべての関係者が同意できるのは、最近のCOVID-19ワクチン接種義務の解除が、この国の観光市場に大きな利益をもたらしていることである。 2019年のスペインでは、1億2500万人の観光客が同国の経済に大きく貢献した。多くの国と同様、スペインの旅行業界もパンデミックの影響を大きく受けた。2021年、多くの国が渡航要件を徐々に緩和し始め、公共の