2025年8月13日水曜日

米海軍は太陽電池ドローンを73時間連続飛行に成功（Task & Purpose)　—　長時間の滞空能力と相まりバッテリー補給の難題も解決できる太陽光利用は軍民双方で歓迎されるはずだ

Skydwellerは連続飛行73時間を含む合計220時間を飛行した。長時間監視用に開発された同ドローンは、太陽電池だけで長時間飛行可能と技術陣は考えている

米海軍は情報収集、監視、偵察任務における新世代の長時間滞空太陽光発電自律型航空機技術の試験でドローンを3日以上連続飛行させた。米海軍。

以下は航空機の新技術も扱うターミナル1と軍事航空を扱うターミナル2の共通記事です

米海軍は無人ドローンを連続73時間飛行させ、昼間は太陽光で機内バッテリーを充電し、地上に戻ることなく夜間も飛行を続けた。

海軍航空戦センター航空機部門の関係者は、悪天候のために地上での休憩を挟みながら、ミシシッピ州沖でスカイドウェラーSkydwellerドローンを合計 220 時間、つまり 9 日以上飛行させた。このうち1回の最長飛行時間は 73 時間、つまり 3 日間に及んだ。技術陣は、同機はさらに長時間の飛行が可能だと考えている。

「この地域では、飛行範囲と天候の制約が相まって、それ以上の飛行は不可能でした」と、同部門のドローンプロジェクトマネージャー、ビル・マッキオーネは述べている。

炭素繊維製のスカイドウェラーの電気プロペラエンジン4基は、太陽から動力を得る。ドローンの翼幅はボーイング 747 と同程度だが、機体重量は 5,620 ポンド（約 2,540 キロ）で、フォード F150 ピックアップトラックに匹敵する。

昼間飛行中は、機体表面のほぼすべてを覆う太陽電池パネルがエンジンを駆動し、余剰電力をバッテリーに蓄積する。バッテリーは夜間のエンジン駆動に電力を供給する。

海軍の7月のテスト飛行は、太陽電池式ドローンが昼間に十分な電力を生成・蓄積し、夜間飛行を可能にするため、「太陽周期に近づける」ように準備された。

今回の同機のテストは、複数日にわたる飛行を記録した初めての事例ではないが、以前の長距離飛行には乗員が搭乗していた。スイス製機体は以前、2人のパイロットを乗せて2016年に複数回に分けて世界一周飛行を成功させた「Solar Impulse」として飛行していた。しかし、パイロットなしで3日間飛行した点は、貨物搭載能力のない純粋な飛行実験機として設計された他の全太陽電池式航空機、例えばエアバス製のゼファーSと同等の性能を示している。その機体は、陸軍が監督する試験飛行で2022年に26日間の飛行に成功している。

マッキオーネは、スカイドウェラーは最終的にそのような航続距離と滞空時間を達成できると述べた。

「潜在的にはさらに長く飛行可能だった可能性があり、それが現在取り組んでいる試験の重要な部分です」とマッキオーネは説明した。「次に、より広範な運用領域での飛行試験を実施し、模擬艦船に搭載したセンサーの性能を複数日間の作戦中に追跡する試験を行う予定です」

海軍は、国防総省の広範な関心事項の一環として、連続した情報収集、監視、偵察ミッションの持続時間を延長するプラットフォームを探るため、スカイドウェラーの実験を進めている。マッキオーネは、スカイドウェラーは「特定の地域上空に滞空し、いわゆる『擬似衛星役割』で監視を続けることができる」と説明している。

一方、国防総省は衛星技術の利用を拡大し、MQ-9Aリーパードローンや空軍のRQ-4グローバルホーク機のような長距離無人航空機を情報収集任務に継続して使用しているが、マッキオーネはこれらの高価なシステムは「毎日の通勤に高価なレースカーを購入する」ことに例えた。スカイドウェラーは購入コストが低く、戦闘指揮官の指示による任務に飛行可能だ。

「このようなプラットフォームは、現地指揮官に持続的な任務に対する直接的な制御を可能にする潜在的なメリットがあります。当然ながら、宇宙プログラムと比べれば、航空機は根本的にはるかに低コストです」とマッキオーネは述べた。

防御措置を一切備えないスカイドウェラーは、他の技術を置き換えるのが目的ではなく、現地指揮官に監視・偵察のためより安価で直接的なオプションを提供することを目的としている。

「貴重な資産を優先任務に集中させることができます」とマッキオーネは述べた。「この場合、この資産は継続的な監視を実行し、指揮官は指揮下にある迅速な対応能力を持つ資産を、このプラットフォームで特定または維持される関心対象の目標に対処し、攻撃するよう指示できます」。

南方方面米軍司令部の関係者は、テスト結果について「長時間の滞空が可能な自律型プラットフォームが、当司令部の責任区域の深部でより運用可能になれば、運用コストを低減しつつミッションの利益をもたらす可能性が示された」と述べた。

これらの試験飛行は、議会承認の研究プロジェクト「COLDSTAR」の一環として実施された。このプロジェクトは、南方方面のような自律型航空機や「数週間から数ヶ月間滞空可能な高高度気球」などの監視・偵察能力の開発を目的としている。Skydweller Aero Inc.の発表によると、これらのシステムは「高高度での長期滞空が可能な」特徴を有している。

再生可能エナジー

スカイドウェラーは、陸軍が最近のバッテリー駆動ドローン演習で発見したように、他の電気動力システムが直面するバッテリー交換や充電の継続的な問題解決に役立つ可能性がある。

非太陽電池式ドローンの動力源となる数千のバッテリーを輸送することは、物流上の大問題だと、陸軍研究所の電力・推進研究担当プログラムマネージャーであるマイク・クォン博士は2020年の発表で述べた。

「エナジー需要の管理方法を解決しない限り、人工知能や機械学習を活用した他の先進技術は陸軍にとって無意味になる」とクォンは述べた。「数百機の無人航空機（UAV）のバッテリーを交換し、数時間かけて充電する余裕は戦場にはない」。

燃料ではなくバッテリーに依存する新技術での電力供給の限界は、将来の紛争を想定する中で、各軍が検討している課題だ。2022年国家防衛戦略（2022 National Defense Strategy）は、国防総省が「エナジー需要の削減を優先し、紛争地域や過酷な環境での物流要件を軽減する効率的でクリーンなエナジー技術の導入を追求する」必要性を明記した。以来、各軍種は紛争地域での電源供給手段として、モバイルマイクログリッドや電気自動車など、多様な再生可能エナジーオプションを検討してきた。

マッキオーネは、太陽電池式ドローンは悪天候や出力の制限により、ジェット燃料式プラットフォームに比べて移動速度が劣ると指摘しているた。

新たなシステムでは、バッテリー寿命を最大限に活用するスキルを持った兵士が不可欠となる。

「地上管制ステーションの操作要員は、エナジー管理に重点を置いています。これは太陽電池プラットフォームでは別途管理が必要な分野です」「これは燃料量に相当します」と言う。「通常の航空機を見て『燃料はどれくらい残っているか？』と考えるのと同じです」。■

The Navy flew a solar-powered drone for 73 hours straight

In all, the Skydweller flew 220 hours, including one 73-hour flight. Built for long-duration surveillance, engineers think it could in the air longer on solar power alone.

PATTY NIEBERG

AUG 5, 2025 1:55 PM EDT

https://taskandpurpose.com/tech-tactics/navy-flies-solar-drone-73-hours/

パティ・ニーバーグ

シニア・スタッフ・ライター

パティはTask & Purposeのシニア・スタッフ・ライターです。5年間軍事報道に従事し、ハリケーン時に国民警備隊に同行取材し、アルカイダ容疑者のグアンタナモ湾裁判を報道しました。

2025年8月1日金曜日

路線とネットワーク最新情報：2025年7月28日の週）（Aviation Week)

最新の航空路線ニュース。ネットワーク変更、スケジュール変更、コードシェア、およびインターライン協定をお伝えします

7月31日

Flair 737-8

カナダのフレアエアラインズFlair Airlinesは、10月にメキシコシティのベニト・フアレス国際空港（MEX）への2路線を就航する。10月27日から、全機ボーイング737で運航する同社が、バンクーバー国際空港とMEX間の便を開始する。翌日に、Flairはトロント・ピアソン国際空港とMEX間の便を就航する。両路線は週3便で運航される。MEXは、カンクン、グアダラハラ、プエルト・バジャルタに次ぐ、Flairのネットワークにおける4つ目のメキシコ都市となる。

インディゴIndiGoは、7月にムンバイのチャトラパティ・シヴァージー・マハラジ国際空港（BOM）からアムステルダム・スキポール空港（AMS）とマンチェスター空港（MAN）への欧州路線の運航を開始し、同社は、両路線の便数を増便する。9月20日から、BOMとAMS間の便は現在の週3便から週6便に増便される。10月13日から、BOM-AMS路線はさらに毎日運航に拡大される。9月22日から、BOM-MAN路線は現在の週3便から週4便に増便される。両路線はボーイング787-9で運航されている。インディゴは、AMSとMANへの長距離便に対する「優れた反応」を受けてサービス拡大を決めたと説明している。

カタールエアウェイズは、2025-26年北半球冬季シーズンにドーハ発着の路線で便数を増便する。例えば、ドーハのハマド国際空港（DOH）からアブダビへの便は、1日5便から6便に増便される。DOH発の他の路線で増便される路線には、ベルリン（週18便から週21便）、ケープタウン（週10便から週12便）、モロッコのカサブランカ（週4便から週5便）；ダブリン（週14便から週17便）；フランクフルト（週18便から週21便）；ヨハネスブルグ（週14便から週18便）；ロンドン・ヒースロー（1日8便から1日10便）；マドリード（週14便から週17便）；モルディブ（1日3便から1日4便）；マン（週21便から週24便）；プーケット、タイ（1日3便から1日4便）；サンパウロ（週14便から週18便）；シャルジャ、アラブ首長国連邦（1日3便から1日7便）；東京成田（週11便から週14便）；およびトロント（週5便から週7便）。

7月30日

サウスウエストエアラインズは、米領ヴァージン諸島のセントトーマス島にあるシリル・E・キング国際空港（STT）への就航を開始する2つの空港を発表した。2月5日より、同航空会社は、オーランド国際空港とSTT間の毎日運航を開始する。また、2月7日より、ボルチモア・ワシントン・サーグッド・マーシャル国際空港とSTT間の「ピーク日運航」も開始する。STT は、5 年ぶりにサウスウエストのネットワークに追加される新しい就航地となる。同社は以前、2026 年初めに STT への就航を開始すると発表していたが、セントトーマスへの就航空港については明らかにしていなかった。同社は、2026 年にネットワークに 2 つの新しい空港を追加すると発表しており、そのうちの 1 つは 8 月に発表される予定だ。

米国のブリーズエアウェイズ Breeze Airways は、12 月にネットワークに追加される 2 つの新しい就航地を発表した。ネブラスカ州のリンカン空港 (LKN) とテネシー州のトライシティーズ空港 (TRI) だ。両空港は、オルランド国際空港から週 2 便で運航され、LKN への運航は 12 月 10 日、TRI への運航は 12 月 12 日から開始される。また、12 月 15 日からは、TRI とワシントン・ダレス国際空港間の週 2 便の運航も開始する。LKN と TRI の追加により、ブリーズの国内線ネットワークは 78 空港となる。ブリーズが発表したその他の新路線としては、ノースカロライナ州ローリー・ダーラムからニューハンプシャー州ポーツマスへの路線（12 月 11 日より週 2 便）、ニューハンプシャー州マンチェスターからサウスカロライナ州マートルビーチへの路線（2026 年 2 月 6 日より週 2 便）がある。さらに、同社は「BreezeBy」という新たな付帯サービスを導入した。これは「列に並ばず優先搭乗したい」乗客が購入できるサービスだ。

ラスベガスを拠点とするレジャー向けULCC（超低コスト航空会社）のアレジエントエアAllegiant Airは、秋に7つの新路線を開設し、その一環としてフォートマイヤーズのサウスウエスト・フロリダ国際空港（RSW）をネットワークに追加する。11月13日から、RSWとペンシルベニア州アレンタウン間の週2便の運航を開始する。11月21日から、RSWからアイオワ州デモインとウィスコンシン州アップルトンへの週2便の運航を開始する。11月20日より、同航空会社はフロリダ州サラソタとオハイオ州トレド、およびフロリダ州フォートローダーデールとインディアナ州フォートウェイン間の週2便の運航を開始する。11月21日より、アリゲントはニューオーリンズとフロリダ州プンタゴルダ、およびテネシー州ナッシュビルとアラバマ州ガルフショアーズ間の週2便の運航を開始する。

7月29日

デルタエアラインズは、ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港（ATL）を拠点に、アフリカへ2路線を就航する。10月25日より、ATLとモロッコのマラケシュ間の通年便を週3便で運航する。同路線はボーイング767-400ERで運航される。デルタはまた、12月1日よりATLとガーナのアクラ間の季節便を就航する。この路線はエアバスA330neoで毎日運航される。デルタは同じ機材で、ニューヨーク・ジョン・F・ケネディ国際空港とアクラ間の年間通年毎日運航便を運航している。

南アフリカエアウェイズ（SAA）は12月9日からケープタウンとモーリシャス間の路線を就航する。SAAのジョン・ラモラCEOは、東アフリカ沿岸のインド洋の島嶼国モーリシャスへの就航を「長らく希望していた」と述べた。この路線は当初週3便で運航され、1月中旬から3月中旬まで週2便に減便した後、再び週3便に戻る。飛行時間は約5時間。ラモラCEOは、このサービスは「南アフリカとモーリシャスの両国の観光目標を支援する」と述べた。

香港航空は、12月12日から香港国際空港（HKG）とオーストラリアのメルボルン空港（MEL）を結ぶ路線を就航させる。この路線は週3便で、エアバスA330-200で運航される。「メルボルン空港にとって香港は4番目に大きな国際市場であるため、同路線には強い需要が見込まれる」とMELのCEOロリー・アーガスは述べた。キャセイパシフィック航空とカンタス航空は、HKG-MEL路線を運航している。

日本航空は、成田空港と台湾桃園国際空港を結ぶ貨物便の運航頻度を、10月1日から週1便を週3便に増便する。JALは、アジアの都市を結ぶ路線で767-300ER貨物機3機を運航している。同航空会社は、13年ぶりに専用貨物便の運航を2024年に開始した。

7月28日

台湾のチャイナエアラインズは、台北の桃園国際空港とフェニックス・スカイハーバー国際空港間の路線を12月3日から開設し、北米ネットワークを拡大する。運航は週3便で、エアバスA350-900を使用する。「チャイナエアラインズは、ビジネス旅行の需要が拡大する新興のテクノロジーハブであるアリゾナ州フェニックスへの就航を果たすアジア初の航空会社となる」と同社は指摘した。同社は現在、北米路線で週40便を運航しており、カリフォルニア州のロサンゼルス国際空港（LAX）、オンタリオ、サンフランシスコ、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港（JFK）、シアトル、バンクーバーを結んでいる。

アメリカンエアラインズは、10月5日からLAXとJFK間の選択便でエアバスA321からボーイング777-200へ機材変更する。この変更により、アメリカンは同路線でプレミアムエコノミーサービスを提供可能になる。同社の777-200型機には28席のプレミアムエコノミーシートが搭載されている。

バーレーンのガルフ・エアは、JFKのニュー・ターミナル1（NTO）への就航を約束した。このターミナルは、来年オープン予定の90億ドルの新国際ターミナル。同航空会社は現在ニューヨークへの便を運航していないが、10月1日からバーレーンとJFK間を週3便で運航を開始する。便はボーイング787-9で運航され、2026年にNTOがオープンするまで現在のターミナル1を利用する。■

アーロン・カープ

アーロン・カープはエイビエーション・ウィーク・ネットワークの寄稿編集者。

Routes & Networks Latest: Rolling Daily Updates (W/C July 28, 2025)

Aaron Karp July 31, 2025

2025年7月27日日曜日

エティハドがエアバスA321LR初号機を受領し、短・中距離路線を再定義へ（Simple Flying)　—　低需要路線の直行便を開設しながら、旅客に新しい体験を提供するようです

Etihad A321LR Air-to-air Rendering

エティハド航空

エティハドは当初、エアバスA321LRをアブダビとタイのプーケット間に配備し、8月1日より運航を開始する。さらに、アルジェ、バンコク、チェンマイ、コペンハーゲン、デュッセルドルフ、コルカタ、クラビ、クラクフ、メダン、ミラノ、パリ、プノンペン、チュニス、チューリッヒへのフライトも予定されており、9月からはアジア路線で機内WiFiが利用できるようになる。

　エティハドのエアバスA321LRのネットワーク計画で注目すべき点は、同型機の就航予定地が、アルジェ、チェンマイ、クラビ、メダン、プノンペン、チュニスなど、同社のロイヤリティ・イニシアチブ「エクストラオーディナリー・チャレンジ」の対象都市でもあることだ。このコンテストでは、1年間に15カ所すべてを訪れた最初のフリークエントフライヤーに500万ポイントが贈られる。

エティハド航空

航空会社フルサービスキャリア

ハブ空港アブダビ国際空港

設立年 2003

CEO（最高経営責任者アントノアルド・ネヴェス

国名アラブ首長国連邦

　エティハドは、2025年にエアバスA321LRをさらに9機受領する予定で、年末時点での同型機の保有機数は30機納入予定のうち10機となる。アントノアルド・ネヴェスCEOはこれを歓迎し、A321LRを「単通路機で可能だと考えられていたすべてを変える航空機」と呼んだ。エティハドがエアバスA321LR初号機を正式に引き渡した。アブダビを拠点とするUAEのフラッグ・キャリアであるエティハドに昨日、ドイツ北部の都市ハンブルグにあるエアバス施設で引き渡されたこの航空機は、登録番号がA6-LRAで、1週間後に最初の旅客便を運航する予定である。これはエティハド航空における乗客体験の新時代の幕開けとなる。

　エティハドは最終的にこの次世代ナローボディ・ツインジェットを30機運航する予定であり、ワイドボディ機を必要とするほど需要がない短・中距離路線を新たに開拓することができる。幸運なことに、エアバスA321LRの最初の就航地の多くは、エティハド航空の「エクストラオーディナリー・チャレンジ」に登場する路線でもある。

　エティハドは、最終的に30機を運航する同機により、単通路機でワイドボディの快適さを提供することで、短・中距離路線の旅を再定義しようとしている。

　本稿執筆時点では、同機はエティハド航空の本拠地であるアブダビ国際空港（AUH）に向かうフェリーフライトのため、ハンブルク・フィンケンヴェルダー（XFW）にあるエアバスの施設を出発したところである。Flightradar24によると、同機は現地時間の本日夜19時前に到着し、8月1日にプーケット（HKT）行きの便で運航を開始する予定。エアバスの商用機販売担当EVPであるブノワ・ド・サンテグジュペリは次のように述べている：

　「エティハド航空初のエアバスA321LRの納入は、革新とパートナーシップの強力なシンボルであり、エアバスとUAEとの長年の関係を強化するものです。この航空機は、単通路カテゴリーにおける快適性の新たな基準を打ち立て、エティハドがアブダビのハブ空港から運航を拡大するにつれて、接続性を高める道を開くものです」。

豪華な低密度コンフィギュレーション

Etihad A321LR Business Class 写真エティハド

　エティハドのエアバスA321LRジェット機でビジネスクラスの乗客は、同社のワイドボディ機と比べ体験が劣ることを心配する必要はない。実際、14席のビジネスクラス・フラットベッドは通路の両側に1席ずつしかなく、窓からの眺めと通路への直接アクセスの両方を提供するほか、17.3インチの4Kスクリーンによる機内エンターテインメントも楽しめる。

　一方、航空機の最前列はさらに高級で、2つの豪華なファーストクラス・スイートがあり、前に他の座席がないことを利用して、エティハドで最も貴重な乗客にさらに広いスペースを提供している。これはIFE面にも反映されており、スクリーンは20インチとさらに大きくなっている。同様のコンセプトは、ジェットブルーのA321LRの1列目にも見られる。

Etihad A321LR Economy Class

　もちろん、2席のファーストクラスと14席のビジネスクラスは素晴らしいが、エティハド航空の新しいエアバスA321LRジェット機を利用する乗客の大半はエコノミークラスに座ることになる。このキャビンは、"ゆったりとしたスペースと快適さを提供し、単通路の旅にワンランク上の体験を提供する、考え抜かれたデザインの144席"で構成されている。機内エンターテイメントには、13.3インチの4Kタッチスクリーンが搭載される。

Etihad Airways Takes Delivery of First Airbus A321LR & Redefines Short To Medium-Haul Travel

Jake Hardiman

https://simpleflying.com/etihad-airways-first-airbus-a321lr-delivery/

2025年7月23日水曜日

世界の路線ネットワーク最新情報（2025年7月21日の週）（Aviation Week)

hawaiian airlines a321neo

Credit: Markus Mainka/Alamy Stock Photo

ネットワーク変更、スケジュール変更、コードシェア、インターライン協定など、最新の航空路線ニュースをお届けします。

7月23日

ハワイアンエアラインズは、ホノルル-ロサンゼルス、シアトル、シドニー間の増便を含む、高需要の季節需要に対応するため、主要路線でサービスを拡大した2025-26年冬期スケジュールを実施する。ホノルル-シドニー線は12月18日から1月31日までデイリー運航となり、ロサンゼルス線はエアバスA321neoを使用し、11月と12月の米国ホリデーシーズンのピーク時に5便目のデイリー運航を追加する。また、ホノルル-シアトル線では、既存のA321neoナローボディ機に代わり、11月下旬から4月中旬までワイドボディ機で4便毎日運航する。アラスカエアラインズの運航便と合わせ、同路線は1日6便となる。ハワイアンは1月よりシアトル-東京成田線にもボーイング787型機を投入する。

ブラジルのGol Linhas Aéreasは11月、フォルタレザとブラジルのフォス・ド・イグアス、ウルグアイのモンテビデオを結ぶ週1便の新規就航を開始する。この新規就航により、同航空はフォルタレザからアルゼンチンのブエノスアイレスへ2便、オーランドへ1便の計4便の国際線を運航することになる。フォス・ド・イグアス線の就航により、ブラジル、パラグアイ、アルゼンチンの三国国境地帯への旅行需要が高まり、国内線のキャパシティが16％増加することが期待される。

エアチャイナは、中国のウルムチとウズベキスタンのタシケントを結ぶ新路線を開設した。新路線は火、金、日の週3便で、先に就航した北京-タシケント線に続くものだ。「ウルムチとタシケント間のフライトの開設は、中国とウズベキスタンの間の航空協力を強化する一つのステップである」と同社の声明は言う。「この路線がビジネスと観光の関係拡大に貢献することを確信しています」。

日本のスターフライヤーは、2025年10月3日より福岡-仙台間の運航を開始する。この国内線は当初、10月25日まで1日1往復便が運航され、同月末までには1日2往復便に増便される。

7月22日

LOTポーランド航空は、ウクライナへの定期便運航が許可され次第、再開する用意があると発表した。戦前、LOTはウクライナの6都市に週90便を運航しており、乗客の70％がワルシャワで乗り換えていた。ウクライナは同航空会社の国際乗り継ぎ便の4分の1を占めていた。同社によると、準備完了が確認され6週間以内に運航を再開することが可能で、キエフとリヴィウを優先するが、インフラの状況に応じて他都市に拡大するという。LOTはまた、最大4機のボーイング737-8型機を使用し、ポーランドの主要都市からリージョナル便を就航させる。現在ポーランドに住んでいる150万人のウクライナ人を含め、年間80万人の乗客にサービスを提供することを目標としている。

ジェットブルーは、フロリダ州フォートローダーデール・ハリウッド国際空港とエクアドル・グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港間の直行便運航を再開した。同路線は現在毎日運航されており、エクアドルと南フロリダ間の空路接続を強化している。フライトは、エアバスA220やA320などの航空機を組み合わせて運航される。

インドのLCCインディゴは、ヒンドン空港から商業運航を開始し、首都圏で2番目の拠点となった。同航空は、ヒンドンから主要9都市（アーメダバード、ベンガルール、チェンナイ、ゴア、インドール、コルカタ、ムンバイ、パトナ、バラナシ）への直行便を週70便近く運航する。この動きは、ガジアバード、ノイダ、東デリー、中央デリー、ウッタル・プラデーシュ州西部の一部の住民の移動を改善することを目的としている。インドのキンジャラプ・ラム・モハン・ナイドゥ民間航空大臣が発表会に出席し、この構想は国のUDANスキームのもと地域間の接続を強化するものであると述べた。

7月21日

エティハドとエア・アラビアのジョイントベンチャーであるエア・アラビア・アブダビは、アブダビのザイード国際空港とパキスタンのシアルコットを結ぶ直行便を就航し、南アジア市場でのネットワークを拡大しました。新路線はエアバスA320型機を使用し、月、木、土の週3便で運航される。同路線は、既存のムルタン、ファイサラバード線に続き、パキスタンにおける3番目の就航地となる。「シアルコットへの直行便の就航は、アラブ首長国連邦の首都からの戦略的な接続を通じて、エア・アラビア・アブダビのネットワークを拡大するという我々の継続的なコミットメントを強調するものです」。

エミレーツはこの冬、ダブリンとモーリシャスの両都市に3つ目のデイリー運航便を追加する。10月26日より、3クラス構成のボーイング777-300ER型機を使用し、ダブリンへ週21便を運航する。また12月1日からは、777型機によるモーリシャス便を1日3便運航する。エミレーツは現在、エアバスA380型機で1日2便モーリシャスに就航している。エミレーツのアドナン・カジム副社長兼CCOは、「当社は最近、エア・モーリシャスとのコードシェア・パートナーシップを再確認し、モーリシャスへの観光需要の着実な成長を促進することにより、このデスティネーションを世界的な舞台に押し上げるという共通のコミットメントを確認しました」と語る。

トルコのAJetは、8月2日にイスタンブール・サビハ・ギョクチェンとシリアのアレッポを結ぶ直行便を就航し、月、火、木、土の週4便を運航する。イスタンブールを午前6時20分に出発し、アレッポから午前9時15分に戻る。

Routes & Networks Latest: Rolling Daily Updates (W/C July 21, 2025)

David Casey July 23, 2025

https://aviationweek.com/air-transport/airlines-lessors/routes-networks-latest-rolling-daily-updates-wc-july-21-2025

デイヴィッド・ケイシー

デイビッド・ケイシーは、世界の路線開発コミュニティが信頼するニュース・情報源である『Routes』の編集長。

日米戦略的貿易投資協定のあらましをホワイトハウスが発表—民間航空部門ではボーイング旅客機100機購入とありますが、日本のエアラインの導入規模と見合っているのでしょうか

貿易投資協定としてホワイトハウスが以下発表したのに対し、日本側はここまでの内容を公表していましたでしょうか。こうした情報公開への姿勢の差も政府政権党への国民の不満を呼んでいます

ファクトシート前例のない日米戦略的貿易投資協定をドナルド・J・トランプ大統領が締結

ホワイトハウス

2025年7月23日発表

文中の緑字部分は本ブログが独自につけたものです

日本との歴史的な貿易・投資協定：昨日、ドナルド・J・トランプ大統領は、米国の最も緊密な同盟国であり、最も重要な貿易相手国日本との画期的な経済協定を発表した。

この歴史的な協定は、日米関係の強さと、日本が米国を世界で最も魅力的で安全な戦略的投資先として認識していることを反映している。
協定は、経済的繁栄、産業におけるリーダーシップ、長期的な安全保障に対する日米両国の共通のコミットメントを再確認するものである。この合意は、日米同盟がインド太平洋地域の平和の礎であるだけでなく、世界の成長と技術革新の原動力でもあることを示す強力なシグナルとなる。
5,500億ドルを超える新たな日米投資ビークルと、米国からの輸出へのアクセス強化により、この合意は二国間協力の新たな章を示すものであり、米国経済の潜在力を最大限に引き出し、重要なサプライチェーンを強化し、今後数十年にわたり米国の労働者、地域社会、企業を支援するものである。

米国の産業力の回復：日本は、米国の基幹産業の再建と拡大のために、米国が指示する5,500億ドルを投資する。

これは過去最大規模の対外投資コミットメントであり、何十万人もの米国人雇用を創出し、国内の製造業を拡大し、何世代にもわたって米国の繁栄を確保する。
トランプ大統領の指示により、これらの資金は以下のようなアメリカの戦略的産業基盤の活性化に向けられる：

LNG、先進燃料、送電網近代化含むエネルギー・インフラと生産；
半導体製造と研究。設計から製造まで米国の生産能力を再構築する
重要鉱物の採掘、加工、精製で不可欠な投入物へのアクセスを確保する；
医薬品・医療品の製造で米国が外国製の医薬品や消耗品に依存しないようにする；
新規と既存造船施設の近代化を含む、商業および防衛造船。

米国はこの投資から得られる利益の90％を保持し、米国の労働者、納税者、地域社会が圧倒的な利益を享受できるようにする。

この資本の急増は、トランプ大統領のリーダーシップの下で確保ずみの数兆ドルと相まり、100年に一度の産業復興の重要な要素となるだろう。

予測可能な関税の枠組みを通じてバランスの取れた貿易を確保する：協定の一環として、日本からの輸入品には基本的に15％の関税率が適用される。

数十億ドルの歳入となるるだけでなく、新しい関税の枠組みは、米国の輸出拡大と投資主導型の生産と相まって、対日貿易赤字を縮小し、米国の貿易ポジション全体のバランスを回復するのに役立つ。
このアプローチは、米国の労働者や生産者が時代遅れで一方的な貿易ルールによって不利な立場に立たされることのないような、一貫性があり、透明性が高く、強制力のある貿易環境を確立するという米国の広範な取り組みを反映したものである。
この枠組みを支持することで、日本は日米経済関係の強さと相互尊重を確認し、公正さに基づいた持続可能な貿易の重要性を認識する。

米国の生産者のための市場アクセスの拡大：何十年にわたり、米国企業は日本市場へのアクセスを求める際に障壁に直面してきた。本協定は、主要セクターにおいて画期的な門戸開放を実現する：

農業と食品：
農業と食品：日本は輸入枠を大幅に拡大し、米国産米の輸入を直ちに75％増加させる；
日本は、トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール、持続可能な航空燃料を含む80億ドルの米国製品を購入する。
エネルギー：
米国の対日エネルギー輸出の大幅拡大；
日米両国は、アラスカ産液化天然ガス（LNG）の新たな引取協定を検討中。
製造業と航空宇宙：
日本は、ボーイング社製航空機100機の購入を含む、米国製民間航空機の購入を約束した；
インド太平洋地域における相互運用性と同盟の安全保障を強化するため、年間数十億ドルの追加的な米国製防衛装備品の購入を約束。
自動車と工業製品：
米国の自動車およびトラックに対する長年の規制が撤廃され、米国の自動車メーカーが日本の消費者市場に参入できるようになる。
さまざまな工業製品および消費財に幅広い門戸が開かれ、米国の生産者の競争条件が平準化される。
日米経済関係の世代交代：この協定は単なる貿易協定ではなく、米国民のために提供される日米経済関係の戦略的再編成である。
この協定では初めて、米国の産業、技術革新、そして労働力を中心に据えている。
歴史的な投資を確保し、長く閉ざされていた市場を開放することで、トランプ大統領は、他の誰も実現できなかった取引を再び実現した。この取引は、米国経済の再建に役立ち、産業基盤を強化し、今後数十年にわたって国力を守るものである。
トランプ大統領は、米国が力強くリードすれば、世界がそれに続き、米国が勝利することを証明している。

長期的な経済連携の確保：この合意は、日米間の強固で永続的な関係を反映するものであり、両国の相互利益を促進するものである。

経済と国家の安全保障、エネルギーの信頼性、相互貿易を一致させることで、この協定は共通の繁栄、産業の強靭性、技術的リーダーシップの基盤を確立する。

トランプ大統領は再び、米国民のために変革的な成果をもたらした。それは、我々の労働者、生産者、革新者がグローバル経済において報われ、尊重され、力を与えられることを保証するものである。

https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-unprecedented-u-s-japan-strategic-trade-and-investment-agreement/

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