日中路線のキャパシティは42パーセント減少したままだが、いつ打開局面が来るのか、来ないほうがいいと見る向きも日本にあるが
日中路線の航空座席数は外交摩擦を受け42%減少中
Analysis: China-Japan Capacity Falls 42% Amid Diplomatic Rift

関西国際空港(KIX)に駐機する旅客機。両国間の外交摩擦の中で、KIXは日本の他のどの空港よりも多くの中国本土行き座席数を失った。写真提供:ブッディカ・ウィーラシンヘ/ゲッティイメージズ
航空各社は、過去2回の冬季スケジュール期間にわたり、中国本土と日本間の定期便座席数を435万席削減した。これにより市場規模は42%縮小した一方で、両国の航空会社は韓国路線を拡充している。
OAGのデータ分析によると、2026-27年冬季の運航スケジュールにおける中国本土と日本間の往復座席数は600万席弱で、昨冬比16%減、2024-25年冬季の1,034万席から大幅減少している。直行便の就航路線数は、一年間に112路線から42路線へと減少した。
この削減は、昨年の韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で、高市早苗首相と中国の習近平国家主席が会談した直後に始まった、1年にわたる外交的緊張を受けてのものだ。会談から1週間後、高市首相は国会で、中国による台湾封鎖は日本の軍事的対応を招きかねないと述べた。これに対し、中国政府は自国民に対し日本渡航を控えるよう呼びかけた。
日本政府観光局によると、2026年の1~9月期における中国本土からの訪日観光客数は55.5%減の334万人となった。中国本土への直行便が就航している日本の空港数は、昨冬の20か所から今冬は7か所に減少した。
両首脳は、11月128日から19日にかけて中国・深センで開催される今年のAPEC首脳会議に出席する予定だ。高市外相は11月16日のブリーフィングで、予定されているいくつかの二国間会談を挙げたが、現時点では習近平国家主席との会談の予定はないとした。
この対立が続く中、中国の大手航空各社は、日本便を削減する一方で、韓国への便を増便している。中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空の3社は、今冬、中国本土と日本間の座席数を合計256万席提供しているが、これは2024~25年冬期に比べて41%減少している。一方、同期間に中国本土と韓国間の座席数は116万席増え、46%の増加となった。
このシフトは、格安航空会社(LCC)の春秋航空で特に顕著だ。昨冬と比較して、日本行き座席数を約22万2000席削減し、ほぼ同数の座席を韓国行きに追加した。全航空会社を通じて、今冬の中国本土-韓国間の座席数は1037万席に拡大し、2年前から39%増加した。
韓国は、日本からの座席数も増加している。今冬、両国間の航空座席数は1,617万席となり、2024-25年冬期から28%増加した。韓国および台湾への増便が寄与し、日本の国際線総座席数は昨冬比で5.3%増加した。
大阪・関西国際空港(KIX)は、日本の他のどの空港よりも多くの中国本土便の座席数を失った。航空各社はこれらの路線で167万席を提供しているが、これは2年前の冬期の371万席から55%減少している。直近の削減により約54万6,000席が削減されたが、KIXの国際線総座席数は昨冬比でわずか0.2%の減少にとどまっている。韓国路線では約24万7,000席の増便があり、ベトナムおよび台湾路線でも増便が見られる。
ANAは、今冬もKIX発中国・大連、青島、杭州行きの便の運休を継続する。一方、同社の格安航空子会社ピーチ・アビエーションは、KIX発韓国・ソウル金浦国際空港(GMP)行きの便を1日4便に増便した。9月には、ピーチが東京・成田国際空港(NRT)からソウル・仁川国際空港(ICN)への便を就航させた。これは、成田発の国際線としては7年ぶりの新規路線となる。ANAは、ピーチの上半期の旅客数および収益の伸びについて、「堅調なインバウンド観光およびレジャー需要」によるものと説明した。
2026年の最初の9か月間、韓国は中国本土を抜いて日本への最大の観光客送り出し国となり、訪日者数は前年同期比22%増の826万人を記録した。
関西国際空港では中国本土からの座席数が減少した一方で、東京羽田空港(HND)では昨冬以来12万1,000席が増加し、関西国際空港を抜いて日本における中国本土市場への最大の玄関口となった。HNDは現在、中国本土と日本間の座席供給量の3分の1以上を占めており、2024-25年冬期の約5分の1から増加している。NRTでは、中国本土への座席供給量が昨冬比で15%減少している。
日本航空(JAL)は、今冬の日本と中国本土間の座席供給量を55万5,000席としており、昨冬比で2.8%増加している。増加分の大部分はHND-PEK路線によるものである。しかし、その供給量は2024-25年冬に比べ依然として10%下回っている。JAL傘下のスプリング・ジャパンは、中国本土路線の座席数を前年同期比で23%削減しており、両社の合計供給量は6.2%減少している。
航空会社が座席数の回復に慎重になる理由をスプリング・ジャパンの業績が示している。9月までの今年6ヶ月間で、旅客数は22%減少したが、旅客収入は7%増加した。JALは、同社が「中国の主要都市を中心とした需給の逼迫を捉えた」と述べている。■
デビッド・ケイシーは、グローバルな路線開発コミュニティにおいて、ニュースや情報の信頼できる情報源として知られる『Routes』の編集長である。
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