DSEIジャパンニュース 日本の航空会社が防衛技術産業に参入（National Defense Magazine)

  

この記事は民間航空を扱うT1と軍事航空安全保障を扱うT2共通記事です

日本、千葉 - 日本の大手航空会社のひとつが、軍事技術の新興企業に賭けている。これは、長年休眠状態だった日本の防衛産業へ民間企業の関心が高まっていることの表れだ。

ANAとして知られる全日空は今週、DSEIジャパンでデビューを飾り、同社が投資した国内外の新興企業約12社をブースで紹介した。

ANAの全日空商事株式会社はCOVID-19のパンデミックにより旅行業界が急激に落ち込んだため、軍事市場に目を向けたと、同社の航空事業開発部航空マーケティング担当の中ノ瀬裕樹は説明した。

ブースで紹介された新技術の中には、ニュージーランドに本社を置くドーン・エアロスペースが開発中のMk-IIオーロラ宇宙機があった。この飛行機は高度100km以上で「宇宙に近い」場所に到達し、マッハ3.5の速度に達することを目的としていると、ANAの宇宙事業部シニア・ビジネス・マネージャーの植木智也は語った。

宇宙機は、ISR情報・監視・偵察プラットフォームとして意図されており、センサーペイロード用のコンパートメントを備えている、と同氏は述べた。

ドーン・エアロスペースによれば、11月の試験飛行で25キロメートルに達し、音速の壁を破った民間航空機はコンコルド以来初めてだという。 プレスリリースによると、4月に両社の間で署名された覚書は正式なパートナーシップにつながることを意図している。

ANAはまた、スペインのマドリッドを拠点とするインドラを通じて、急成長するドローン対策市場に投資している。同社は、無人航空機システムを防御するためのエンド・ツー・エンドのソリューション、CROW-Nを提供している。同社の資料によれば、CROW-Nは6キロメートル離れた無人機を探知し、追跡し、電波兵器で無力化することができる。

ANAが投資し、推進しているもうひとつのニュージーランド企業はZenno社で、地球の磁場を利用して人工衛星の姿勢を制御する部品、ZO1超伝導トルカーを提供している。この新製品は、従来のシステムではなく、高温超電導コイルを使用することで、性能を向上させ、部品のサイズと重量を減らすことができる、と同社のファクトシートには記載されている。

札幌を拠点とする新興企業レタラも衛星推進用燃料や、場合によってはロケット燃料をプラスチックで代用することで、宇宙分野に進出している。レタラのビジネス開発アソシエイト、クリス・ユエンによると、同社はすでにプラスチック燃料をキューブサット（一般的に約2キログラムの重さ）に使用しているという。

同社は、窒素酸化物を使いプラスチックに点火し、燃料に変換する独自のシステムを持っている。 同社は規模を拡大し、ロケット打ち上げに使用することを検討しているという。

ANAの中ノ瀬によると、ANAとその新興企業パートナーは、デュアルユース製品2例で成功を収めたものの、軍との契約は未締結という。

新興企業ではないが、ANAはフランスの航空支援機器メーカーTLDの民間機・軍用機用自走式ローダー／トランスポーターPFA-50の販売を支援している。

また、ドイツを拠点とする航空機回収のスペシャリスト、クンツとも提携しており、滑走路をオーバーシュートした機体の機首を持ち上げる空気圧システムを持っている。同社のウェブサイトによると、RLB Recovery Lifting Bagは航空機の下に敷かれ、一連の加硫ゴムと布製コンパートメントを使用して膨張し、航空機を持ち上げる。■

DSEI JAPAN NEWS: Japanese Airline Dabbling in Defense Tech Industry

5/21/2025

By Stew Magnuson

https://www.nationaldefensemagazine.org/articles/2025/5/21/dsei-japan-news-japanese-airline-dabbling-in-the-defense-tech-industry