成田国際空港のCEOは、滑走路の追加工事と旅客・貨物施設の改修で年間発着枠を30万回から50万回に拡大すると述べた
成田国際空港（NRT）株式会社の田村 明比古社長兼CEOによると、日本への旅客・貨物輸送量を増加させる野心的な計画は、新滑走路を増設し、3つのターミナルを1つに統合することにかかっている。
東京羽田空港（HND）は「容量制限に直面している」ため、現在の年間発着枠49万回を超えて拡張することは非現実的であるのに対し、NRTには容量を拡張する余地があると、田村社長は3月26日にワシントンで開催された日本国際交通観光学会民間航空シンポジウムで語った。
「予想される需要増を考慮すれば、首都圏の空港容量を増強することは不可欠だ」と説明し、HNDに拡張の余地がほとんどないと指摘した。
「このため、日本政府は、まだ拡張が可能な成田に新しい滑走路を建設するプロジェクトを進めている」と田村社長は述べた。
新しい滑走路の長さは3,500m（11,480フィート）で、成田空港で3番目の滑走路となる。なおNRTの第2滑走路も2,500mから3,500mに延長される。
田村社長によると、滑走路の整備に加え、旅客・貨物施設の刷新により、NRTの年間発着枠は現在の30万回から50万回に拡大する。
「新滑走路だけでは十分ではありません。旅客ターミナルと貨物ターミナルも改良されなければなりません...3つある（現在の旅客）ターミナルは1つに統合し、新貨物ターミナルは高速道路の近くに建設されます」。
また、「空港から東京都心まで約30分で移動できるようにする」鉄道整備も計画されている。「周辺地域には、航空に適した産業を誘致するための空港都市が開発される。
田村社長は、新しい貨物ターミナルは「荷主にとって非常に便利になる」と述べ、この施設は「ターミナルを非常に効率的で生産的にする最大レベルの自動化」を特徴とすると付け加えた。
日本の国土交通省は、滑走路工事は2020年代終わりまでに完了する可能性があると示しているが、すべてのプロジェクトの具体的なスケジュールは確定していない。
中山理映子国土交通省大臣官房審議官（航空局）によると、2024年の訪日外国人旅行者数は年間36.9百万人を記録し、2023年の25.1百万人から47％、2019年から16％増加した。さらに、日本は2030年までに、2024年の2倍以上となる60百万人の外国人旅行者誘致を目指していると付け加えた。
貨物輸送量の増加もNRTの大きな目標であり、NRTは現在、貨物取扱額で日本最大の航空・海上港湾である。田村社長によれば、NRTは日本への全貨物額の17％を取り扱っており、東京の海港は11％で2位だという。
米国運輸省のシンディ・バラバン副次官補（航空・国際担当）によると、日米の航空輸送市場は、パンデミック以前のレベルまで完全には回復していないものの、力強さを見せているという。 彼女はシンポジウムで、2024年の日米間の旅客数は前年比25％増の920万人だが、それでも2019年から13％減になると語った。
「とはいえ、日本はアジアへの米国最大の旅客ゲートウェイとしてトップの座を維持している」とバラバン氏は述べた。「このトラフィックの多くは、もちろん、羽田と成田の2つの空港がある東京発着である」。
日本がハブ空港として成田を強化することで、米国とアジア太平洋地域、特に航空旅行で最も急成長している地域のひとつ東南アジアとの重要な接続性を維持している。
日本航空の小山 雄司執行役員経営企画本部長は、訪日外国人旅行者数が増加している一方で、「日本の人口は減少の一途をたどっている」と指摘し、訪日外国人旅行者の取り込みの重要性を強調し、
「北米は国際線にとって最も重要な地域です」と付け加えた。■
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