AviationWeek記事からです
2025年から開始の計画があるeVTOLの運航に必要なインフラの整備が空港の課題になってきた。
アーチャーエイビエーションArcher AviationやジョビーエイビエーションJoby AviationのようなeVTOLメーカーが、早ければ2025年もにエアタクシーサービスを空港で開始する計画で、電気航空機インフラを整備する空港運営会社の課題は、現実味を増してきている。
エンジニアリング会社WSPの副社長補佐ガエル・ルブリスGaël Le Brisは、「新型航空機は実用化が近づいていますが、運用ではまだ不確実性が残っています。空港幹部は革新を話題にしていますが、最初に尋ねるのは、『電気および水素をどうすべきか』です」という。
WSPは、米国科学・工学・医学アカデミーの運輸研究委員会の委託で、空港の実務担当者向けに、電気航空機や水素技術、先進的な航空モビリティに関するガイダンス文書二点を作成し、まず1つを今年初めに発表しており、1月に2つ目を発表する。
ル・ブリスは報告書について、「空港における先進的な航空モビリティについて、初期の計画段階から運用まで総合的なアプローチを提供します」と述べている。電気飛行機だけでなく、地上の電気自動車、空港内の暖房システムなど、「あらゆるものの電化」に対応するため空港に何メガワット設置する必要があるか、といったユーティリティ計画のツールも提供しています。
WSPの結論の中に 2035年までには、バッテリー駆動航空機が米国内の航空機の1~5%を占めるようになるかもしれないとある。「しかし、すべての航空施設が同じように電気航空機需要を経験するわけではありません」とル・ブリスは述べ、空港ごとに予想される格差は、オペレーターの好みの違い、地域差、小規模空港での追加輸送の機会によるものだとしている。
一例として、マサチューセッツ州ハイアニスを拠点に小型飛行機を運航するケープエアは、4月にイービエーションEviationの9人乗り電動機を最大75機購入すると合意した。「ケープ・エアはおそらく10年以内に電動機への移行を実現するでしょう」。
「ボストン・ローガン空港のような重点空港では、電動航空機の集中運用が実現し、適切なインフラでサポートする必要があります」とル・ブリスは付け加える。「電動航空機の採用率は、地域や、州や地域が採用する政策により変ります」。
WSPは現在、ダラスのケイ・ベイリー・ハッチソン・コンベンション・センターのマスタープランを主導しており、既存のダラスCBDバーティポートVertiportを電動VTOL航空機に対応させる再開発案が含まれている。同施設の世界最大級のヘリポートは、当初V-22オスプレイの民間版を収容するため設計されたが、コンベンションセンターの再開発で最上階に移設される案が出ている。「このバーティポートが航空サービスのゲートウェイにするなら、FATO/TLOFエリア2つとeVTOLスタンド6つを備え、地上へ素早くアクセスできる大型施設が必要です」とル・ブリスは述べた。
一方、WSPはフィラデルフィア国際空港では、進行中の空港マスタープラン更新の一環として、バーティポート施設の追加について空港管理者を支援している。このバーティポートは、ターミナルに直接アクセス可能な駐車場とレンタカー施設の屋上に設置される可能性があり、eVTOLの運用に「最適」な場所となる。
「屋上の広さと形状から、各種レベルの需要に対応できる拡張性のあるバーティポートを設置できる余地があります」とル・ブリスは言う。「また、従来型航空機の運航から可能な限り独立したアプローチと出発経路を提供することも重要です」。
将来的には、空港は、電気航空を可能にするだけでなく、既存のライドシェアと統合し、大量輸送網に接続できるインフラの構築に注力するよう、ル・ブリスは助言している。
「電動航空機の飛行は素晴らしいことですが、先進的な航空モビリティを活用し、他の交通手段と統合し、一般市民の航空モビリティへのアクセスをどう向上させるのべきでしょうか」とル・ブリスは言う。「どうすれば、玄関先から最終目的地まで素晴らしいモビリティサービスを実現できるでしょうか?私たちがAAMを考えるとき、これらを問いかけています」。■
AAM Viewpoint: How Should Airports Prepare for Electric Aircraft?
Ben Goldstein December 23, 2022
https://aviationweek.com/aerospace/advanced-air-mobility/aam-viewpoint-how-should-airports-prepare-electric-aircraft
Based in Washington, Ben covers Congress, regulatory agencies, the Departments of Justice and Transportation and lobby groups.
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