緊急配信です。東京証券取引市場が連日興奮に包まれています。ついにバブル前の水準に回復が現実のものとなってきました。ここにはバフェットさんはじめ海外からの資金投入が大きくはたらいているのはあきらかですが、高い株価が社会にも明るい話題をもたらしそうですね。もちろん、強い日本にしたくない勢力は斜に構えて批判するでしょうが。当方のブログも2008年に株式の話題から始まったのですが、今回特報としてWall Street Journalの記事をお伝えします。
「今回は違う」ということばは、投資で最も危険な4つの表現のひとつだ。しかし、日本の投資家は、市場で前向きな変化が進行していると確信する理由がある。
日本株は、バブル崩壊の1990年以来の高水準に達している。Topix指数は今年12％上昇し、2023年には世界で最もパフォーマンスの高い市場のひとつになると言われている。著名な投資家ウォーレン・バフェットも、この市場に信頼を寄せている。バークシャー・ハサウェイは現在、米国以外のどの国よりも多くの日本株を保有している。
日本の投資家にとって、今回の上昇は、過去30年間に経験した偽りの夜明けと違うと思うかもしれない。確かに楽観視できる根拠はある。
一つは、安倍晋三元首相が始めたコーポレート・ガバナンスの強化が実を結んでいることだ。株主の積極的な参加が増え、最も顕著な成果は株主への還元が増加したことだ。自社株買いや配当による総支給額は昨年、記録的水準に達し、進行中の決算期にさらなる記録更新が見込まれる。例えば、バークシャーが所有する日本の商社5社のうちの1社である三菱商事は、先週、22億ドルの自社株買いを発表した。
米国で自社株買いは一般的だが、大量の現金を有する日本企業にとって配当増は大きな問題である。ジェフリーズによれば、日本企業の約半数がバランスシートでネットキャッシュを保有しているのに対し、米国は22％だ。より寛大な支払いにより、TOPIX指数の非金融企業のキャッシュ保有総額は2011年以来初めて減少しているが、バランスシートにはまだ約1兆ドルのキャッシュがあるとジェフリーズは述べている。
また、日本企業では投資家への利益還元を高めるため、株式持ち合いを解消する傾向が強まっている。株式持ち合いは、株主資本利益率を低下させ、ひいてはバリュエーションを低下させる。ジェフリーズによれば、Topix指数の約54％の企業が簿価を下回ったまま取引されているのに対し、S&P500ではわずか7％である。今年初め、東京証券取引所は、簿価を下回り取引されている企業に対し、資本収益の改善計画を打ち出すよう促した。
日本企業が非生産的な株式持ち合いから自由になり、配当を増やすにつれて、投資家はお金を払うことに積極的になり続けるだろう。今回は本当に違うかもしれない。■
Warren Buffett Likes Japanese Stocks—Maybe You Should Too | Mint
Updated: 16 May 2023, 07:51 PM IST
The Wall Street Journal
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